羽村市の蓄電池・太陽光発電補助金（2025年) ｜ 東京都の支援制度も解説

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【令和7年度 東京都 蓄電池補助金】家庭における蓄電池導入促進事業

令和7年度、東京都では家庭向けの蓄電池導入に対し「家庭における蓄電池導入促進事業」による補助金制度を実施しています。あわせて「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一環として、エネルギーマネジメント機器等への補助も用意されています。

【対象経費】

・SII（環境共創イニシアチブ）に登録されたパッケージ内の機器費・工事費

・パッケージ外の部材費は「工事費」に含めること

・キャッシュバック、商品券、ポイントなどは補助対象から除外

【補助対象者と条件】

・都内住宅に新規設置された蓄電池機器の所有者（国・自治体を除く）

・令和7年4月1日〜令和11年3月30日に設置された機器

・SII登録済の補助対象機器（https://zehweb.jp/registration/battery/）

・他の同種補助金との重複申請不可

【申請スケジュール】

・事前申込：令和7年5月30日開始

・交付申請兼実績報告（蓄電池システムほか）：令和7年6月30日〜令和11年3月30日（必着）

・エネルギーマネジメント機器・IoT機器：〜令和9年3月31日（必着）

【補助金額】

▼蓄電池システム（新設）

・12万円／kWh（税抜上限）

・条件：太陽光発電システムの設置済／同時設置または再エネ電力契約

・DR（デマンドレスポンス）実証参加で＋10万円加算

※DR契約は交付申請前に締結が必要

▼蓄電池ユニット増設

・8万円／kWh（税抜上限）

・条件：太陽光発電システム設置済み

・DR実証参加で＋10万円加算

▼エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器

・DR実証参加が必須

・助成対象経費の1/2（最大10万円／戸）

▼リフォーム瑕疵保険等

・7,000円／契約

【令和7年度 東京都 太陽光補助金】

東京都では、災害対策・脱炭素化を目的とし、家庭向け太陽光発電システムに対して補助金を交付しています。事前申込が必須であり、詳細は必ず要綱や手引きをご確認ください。

・事業名：家庭における太陽光発電導入促進事業

・実施年度：令和7年度〜令和9年度（助成金交付は令和11年度まで）

・予算：約702億円（関連事業含む総額）

【申請スケジュール】

・事前申込：令和7年5月30日開始

・交付申請期間：令和7年6月30日〜令和8年3月31日まで

※年度ごとに申請受付期間あり

【助成対象者】

・個人（太陽光システム所有者）

・法人、管理組合、リース事業者等（都内住宅で使用する設備）

【助成対象機器と条件】

■ 太陽光発電システム

・未使用品

・都内住宅または敷地内に新規設置（公道などで土地が分断されている場合は対象外）

・出力：50kW未満

・JETPVm認証またはIECEE認証の有効なモジュール使用

・既存システムの増設は対象外

・居住部分での使用に限る

【補助金額の詳細】

▼太陽光発電システム

【新築住宅】

・3.6kW以下：12万円/kW（上限36万円）

・3.6kW超〜50kW未満：10万円/kW（経費上限）

【既存住宅】

・3.75kW以下：15万円/kW（上限45万円）

・3.75kW超〜50kW未満：12万円/kW（経費上限）

▼架台設置経費（陸屋根のみ・上乗せ）

【新築住宅】

・戸建：対象外

・集合住宅：20万円/kW（材料費＋工事費が上限）

【既存住宅】

・戸建：10万円/kW

・集合住宅：20万円/kW

▼防水工事経費（陸屋根のみ・上乗せ）

【既存住宅】

・戸建：18万円/kW

・集合住宅：18万円/kW

※新築住宅は対象外

▼機能性の高い太陽光発電（認定制・上乗せ）

※詳細は別途案内あり

▼リフォーム瑕疵保険（上乗せ）

・1契約あたり7,000円

・新規加入かつ、工事業者が助成対象者と契約していることが条件

東京都の補助制度は、太陽光発電・蓄電池が設置できる全ての方におすすめです。

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