目黒区にお住まいの方は蓄電池の補助金を区から最大7万円・
東京都から最大120万円受け取ることができます。
「数年前に太陽光を付けたけど、今は蓄電池に補助があるのかしら…？」
アドバイザー目黒区なら蓄電池の設置に区の補助金と東京都の補助があるので、使わなきゃもったいないですよ。
電気代が上がっている今だからこそ、蓄電池の効果を一度じっくり検討してみませんか？
「目黒区で蓄電池を設置したいけど、補助金って使えるの？」「東京都の制度って併用できるの？」
この記事では、目黒区の最新（2025年度）蓄電池補助制度を、太陽光発電との併用を検討中の方や、すでに太陽光を導入済みの方にもわかりやすくご紹介します。
「補助金、うちも使えるの？」
目黒区・東京都、両方の補助金が使えるか
無料で確認できます。
目黒区の蓄電池補助金制度
（令和7年度版）
目黒区の補助金｜対象者と条件
- 目黒区に住民登録のある方
- 対象の住宅にお住まいの方
- 国が認めた新品の蓄電池を設置する方
補助金額と申請スケジュール
蓄電池の導入費用を支援するため、目黒区では以下の内容で補助金制度が設けられています。
- 補助金額： ７万円
- 補助金の上限： 最大７万円
- 申請受付期間： 2025年６月1日〜2025年12月23日
- 完了報告の締切： 2026年2月14日
目黒区の蓄電池補助金｜申請に必要な書類と準備
目黒区で蓄電池の補助金を申請する場合、下記の書類や準備が必要です。
申請時に必要な書類
- 助成金交付申請書（※オンライン申請なら不要）
- 工事請負契約書・見積書・内訳書の写し※以下の情報が明記されたもの：購入者・販売者・設置場所・メーカー名・型式・数量・金額など
- 本人確認書類（例：住民票、運転免許証）
- 同意書（※申請者と住宅所有者が異なる場合）
設置後の報告時に必要な書類
- 設置証明書（施工業者の証明書類）
- 保証書の写し（提出できない場合は施工業者の証明で代用）
その他の準備
- 対象機器の確認（SIIに登録されている製品であること）
- 設置状況の写真、機器の仕様書などの提出資料の準備
設置状況の写真、機器の仕様書などの提出資料の準備
※最新情報や詳細な申請手続きは、目黒区の公式サイトでご確認ください。
目黒区の太陽光発電補助金制度
（令和7年度版）
太陽光発電の導入費用を支援するため、目黒区では以下の内容で補助金制度が設けられています。
補助金額と申請スケジュール
- 補助金額：容量（kW）x 3万円
- 補助金の上限：最大15万円
- 申請受付期間：2025年６月1日〜2025年12月23日
- 完了報告の締切り：2026年2月14日
東京都の蓄電池補助金制度
（併用可能）
【令和7年度 東京都 蓄電池補助金】家庭における蓄電池導入促進事業
令和7年度、東京都では家庭向けの蓄電池導入に対し「家庭における蓄電池導入促進事業」による補助金制度を実施しています。あわせて「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一環として、エネルギーマネジメント機器等への補助も用意されています。
【対象経費】
・SII（環境共創イニシアチブ）に登録されたパッケージ内の機器費・工事費
・パッケージ外の部材費は「工事費」に含めること
・キャッシュバック、商品券、ポイントなどは補助対象から除外
【補助対象者と条件】
・都内住宅に新規設置された蓄電池機器の所有者（国・自治体を除く）
・令和7年4月1日〜令和11年3月30日に設置された機器
・SII登録済の補助対象機器（https://zehweb.jp/registration/battery/）
・他の同種補助金との重複申請不可
【申請スケジュール】
・事前申込：令和7年5月30日開始
・交付申請兼実績報告（蓄電池システムほか）：令和7年6月30日〜令和11年3月30日（必着）
・エネルギーマネジメント機器・IoT機器：〜令和9年3月31日（必着）
【補助金額】
▼蓄電池システム（新設）
・12万円／kWh（税抜上限）
・条件：太陽光発電システムの設置済／同時設置または再エネ電力契約
・DR（デマンドレスポンス）実証参加で＋10万円加算
※DR契約は交付申請前に締結が必要
▼蓄電池ユニット増設
・8万円／kWh（税抜上限）
・条件：太陽光発電システム設置済み
・DR実証参加で＋10万円加算
▼エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器
・DR実証参加が必須
・助成対象経費の1/2（最大10万円／戸）
▼リフォーム瑕疵保険等
・7,000円／契約
【令和7年度 東京都 太陽光補助金】
東京都では、災害対策・脱炭素化を目的とし、家庭向け太陽光発電システムに対して補助金を交付しています。事前申込が必須であり、詳細は必ず要綱や手引きをご確認ください。
・事業名：家庭における太陽光発電導入促進事業
・実施年度：令和7年度〜令和9年度（助成金交付は令和11年度まで）
・予算：約702億円（関連事業含む総額）
【申請スケジュール】
・事前申込：令和7年5月30日開始
・交付申請期間：令和7年6月30日〜令和8年3月31日まで
※年度ごとに申請受付期間あり
【助成対象者】
・個人（太陽光システム所有者）
・法人、管理組合、リース事業者等（都内住宅で使用する設備）
【助成対象機器と条件】
■ 太陽光発電システム
・未使用品
・都内住宅または敷地内に新規設置（公道などで土地が分断されている場合は対象外）
・出力：50kW未満
・JETPVm認証またはIECEE認証の有効なモジュール使用
・既存システムの増設は対象外
・居住部分での使用に限る
【補助金額の詳細】
▼太陽光発電システム
【新築住宅】
・3.6kW以下：12万円/kW（上限36万円）
・3.6kW超〜50kW未満：10万円/kW（経費上限）
【既存住宅】
・3.75kW以下：15万円/kW（上限45万円）
・3.75kW超〜50kW未満：12万円/kW（経費上限）
▼架台設置経費（陸屋根のみ・上乗せ）
【新築住宅】
・戸建：対象外
・集合住宅：20万円/kW（材料費＋工事費が上限）
【既存住宅】
・戸建：10万円/kW
・集合住宅：20万円/kW
▼防水工事経費（陸屋根のみ・上乗せ）
【既存住宅】
・戸建：18万円/kW
・集合住宅：18万円/kW
※新築住宅は対象外
▼機能性の高い太陽光発電（認定制・上乗せ）
※詳細は別途案内あり
▼リフォーム瑕疵保険（上乗せ）
・1契約あたり7,000円
・新規加入かつ、工事業者が助成対象者と契約していることが条件
東京都の補助制度は、太陽光発電・蓄電池が設置できる全ての方におすすめです。
「うちも対象になるの？」「設置費用ってどのくらい？」
ご不安な方も、まずはお気軽にご相談ください。
よくある質問
- 目黒区の蓄電池補助金はいくらもらえますか？
-
最大７万円まで補助があります。
- 申請期間はいつまでですか？
-
令和7年度（2025年）は、2025年６月1日〜2025年12月23日までの申請受付、完了報告は2026年2月14日までです。
- 東京都の補助金と併用できますか？
-
はい。目黒区と東京都、それぞれの制度に申請が必要ですが、併用可能です。
- 補助金を使うには何をすればよいですか？
-
契約前に事前申請が必要です。まずは無料相談で対象かどうかをチェックしましょう。
他の区の補助金もチェック
東京都：その他23区の補助金はこちら
- 千代田区｜対象経費20%＋都補助あり
- 中央区｜最大12万円＋都補助あり
- 港区｜最大20万円＋都補助あり
- 新宿区｜最大10万円＋都補助あり
- 文京区｜最大70万円＋都補助あり
- 台東区｜最大10万円＋都補助あり
- 墨田区｜最大5万円＋都補助あり
- 江東区｜最大20万円＋都補助あり
- 品川区｜最大30万円＋都補助あり
- 目黒区｜最大7万円＋都補助あり
- 大田区｜都補助のみ（区補助なし）
- 世田谷区｜都補助のみ（区補助なし）
- 渋谷区｜都補助のみ（区補助なし）
- 中野区｜一律10万円＋都補助あり
- 杉並区｜最大17万円＋都補助あり
- 豊島区｜最大5万円＋都補助あり
- 北区｜最大12万円＋都補助あり
- 荒川区｜最大15万円＋都補助あり
- 板橋区｜都補助のみ（区補助なし）
- 練馬区｜最大5万円＋都補助あり
- 足立区｜最大5万円＋都補助あり
- 葛飾区｜最大25万円＋都補助あり
- 江戸川区｜最大20万円＋都補助あり
蓄電池導入のメリット
安心の停電対策
万が一の停電でも、生活に必要な電気を確保できます。電気が使えれば、冷蔵庫に食料品を保存できたり、赤ちゃんやおばあちゃんをお風呂に入れてあげることもできます。
電気代の節約に
昼は太陽光で発電した電気を蓄電して、夜になって発電が終わってからは蓄電池からの電気を使えます。安く電気を売るよりも、電気を自給自足することで、電力会社から購入する電気が減り電気代削減につながります。
地域にもやさしい
太陽光発電で自家発電した電気を使うことは、社会的意義もあります。太陽の光で電気を創って、蓄電して使う地球にやさしい暮らしを始めませんか。
目黒区は、補助に恵まれているので、再生可能エネルギーを活かした自立型の暮らしをはじめやすい環境です。
無料でご相談いただけます
東京都目黒区では、東京都と区から蓄電池設置に補助があります。
太陽光発電を設置済みの方はもちろん、何かしらの理由で、まだ設置していなかったご家庭も、この機会にご検討ください。
「わが家も対象になるのかな？」「費用はどれくらい？」
そんな方もお気軽にご相談ください。経験豊富なスタッフが丁寧にご案内します。
監修者プロフィール
蓄電池・太陽光アドバイザー 内田 博己
株式会社ジャパン電気
代表取締役／第二種電気工事士
太陽光業界で15年以上の実績。蓄電池・太陽光の販売・保守・修理対応に精通し、全国のご相談をサポートしています。
国家資格「第二種電気工事士」保有。