多摩市の蓄電池・太陽光発電補助金(2025年)|蓄電池最大20万円・太陽光最大15万円&都と併用可

多摩市の太陽光発電・蓄電池補助金制度のイメージ

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多摩市にお住まいの方は蓄電池の補助金を市から最大6万円・太陽光発電の補助金を最大15万円・東京都から最大120万円受け取ることができます。

「数年前に太陽光を付けたけど、今は蓄電池に補助があるのかしら…?」

「中野区なら蓄電池の設置に区の補助金と東京都の補助があるので、使わなきゃもったいないですよ 」

「数年前に太陽光を付けたけど、今は蓄電池に補助があるのかしら…?」

アドバイザー

多摩市なら蓄電池の設置に市の補助金と東京都の補助があるので、使わなきゃもったいないですよ。 

電気代が上がっている今だからこそ、蓄電池の効果を一度じっくり検討してみませんか?

この記事では、多摩市の令和7年度蓄電池補助制度について、太陽光発電とあわせて設置したい方、すでに太陽光を導入済みの方、どちらにもわかりやすくご案内いたします。

「補助金、うちも使えるの?」
多摩市・東京都、両方の補助金が使えるか
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目次

多摩市の蓄電池・太陽光発電補助金(2025年)

住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

【対象設備と補助額】

■太陽光発電システム(既存住宅)

・市内事業者利用:1kWあたり3万円(上限15万円)

・市外事業者利用:1kWあたり2万円(上限10万円)

■太陽光発電システム(新築住宅)

・市内事業者利用:1kWあたり1.5万円(上限7.5万円)

・市外事業者利用:1kWあたり1万円(上限5万円)

■蓄電システム

・補助対象経費の1/4

・上限:市内事業者利用6万円、市外事業者利用4万円

【対象条件】

・多摩市内に住所を有し、居住する方

・未使用の対象機器を自らが居住する住宅に設置し、使用を開始した方

・市税を滞納していないこと

・蓄電システムを除き、平成31年度から令和6年度までに同種の補助金を受けていないこと

【申請受付期間】

令和7年4月1日~令和8年3月31日(先着順)

【申請方法】

・郵送または窓口持参

多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金

補助率:補助対象経費の3/4
上限額:20万円条件:自家消費型太陽光発電システムと蓄電池を同時に設置すること申請期間:令和7年4月14日~令和8年1月30日(先着順)

東京都の蓄電池補助金制度
(併用可能)

【令和7年度 東京都 蓄電池補助金】家庭における蓄電池導入促進事業

令和7年度、東京都では家庭向けの蓄電池導入に対し「家庭における蓄電池導入促進事業」による補助金制度を実施しています。あわせて「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の一環として、エネルギーマネジメント機器等への補助も用意されています。

【対象経費】

・SII(環境共創イニシアチブ)に登録されたパッケージ内の機器費・工事費

・パッケージ外の部材費は「工事費」に含めること

・キャッシュバック、商品券、ポイントなどは補助対象から除外

【補助対象者と条件】

・都内住宅に新規設置された蓄電池機器の所有者(国・自治体を除く)

・令和7年4月1日〜令和11年3月30日に設置された機器

・SII登録済の補助対象機器(https://zehweb.jp/registration/battery/)

・他の同種補助金との重複申請不可

【申請スケジュール】

・事前申込:令和7年5月30日開始

・交付申請兼実績報告(蓄電池システムほか):令和7年6月30日〜令和11年3月30日(必着)

・エネルギーマネジメント機器・IoT機器:〜令和9年3月31日(必着)

【補助金額】

▼蓄電池システム(新設)

・12万円/kWh(税抜上限)

・条件:太陽光発電システムの設置済/同時設置または再エネ電力契約

・DR(デマンドレスポンス)実証参加で+10万円加算

※DR契約は交付申請前に締結が必要

▼蓄電池ユニット増設

・8万円/kWh(税抜上限)

・条件:太陽光発電システム設置済み

・DR実証参加で+10万円加算

▼エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器

・DR実証参加が必須

・助成対象経費の1/2(最大10万円/戸)

▼リフォーム瑕疵保険等

7,000円/契約

【令和7年度 東京都 太陽光補助金】

東京都では、災害対策・脱炭素化を目的とし、家庭向け太陽光発電システムに対して補助金を交付しています。事前申込が必須であり、詳細は必ず要綱や手引きをご確認ください。

・事業名:家庭における太陽光発電導入促進事業

・実施年度:令和7年度〜令和9年度(助成金交付は令和11年度まで)

・予算:約702億円(関連事業含む総額)

【申請スケジュール】

・事前申込:令和7年5月30日開始

・交付申請期間:令和7年6月30日〜令和8年3月31日まで

※年度ごとに申請受付期間あり

【助成対象者】

・個人(太陽光システム所有者)

・法人、管理組合、リース事業者等(都内住宅で使用する設備)

【助成対象機器と条件】

■ 太陽光発電システム

・未使用品

・都内住宅または敷地内に新規設置(公道などで土地が分断されている場合は対象外)

・出力:50kW未満

・JETPVm認証またはIECEE認証の有効なモジュール使用

・既存システムの増設は対象外

・居住部分での使用に限る

【補助金額の詳細】

▼太陽光発電システム

【新築住宅】

・3.6kW以下:12万円/kW(上限36万円)

・3.6kW超〜50kW未満:10万円/kW(経費上限)

【既存住宅】

・3.75kW以下:15万円/kW(上限45万円)

・3.75kW超〜50kW未満:12万円/kW(経費上限)

▼架台設置経費(陸屋根のみ・上乗せ)

【新築住宅】

・戸建:対象外

・集合住宅:20万円/kW(材料費+工事費が上限)

【既存住宅】

・戸建:10万円/kW

・集合住宅:20万円/kW

▼防水工事経費(陸屋根のみ・上乗せ)

【既存住宅】

・戸建:18万円/kW

・集合住宅:18万円/kW

※新築住宅は対象外

▼機能性の高い太陽光発電(認定制・上乗せ)

※詳細は別途案内あり

▼リフォーム瑕疵保険(上乗せ)

・1契約あたり7,000円

・新規加入かつ、工事業者が助成対象者と契約していることが条件

東京都の補助制度は、太陽光発電・蓄電池が設置できる全ての方におすすめです。

「うちも対象になるの?」「設置費用ってどのくらい?」

ご不安な方も、まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問

多摩市の蓄電池の補助金はいくらですか?

最大20万円の補助が受けられます。

【補助内容】

・通常枠:最大6万円(経費の1/4)

・重点対策枠:最大20万円(経費の3/4)

※重点枠は太陽光と同時設置が条件です。

多摩市の太陽光発電の補助金はいくらですか?

多摩市では、太陽光発電システムの設置に対して、以下の2つの補助金制度を設けています。

多摩市住宅用創エネルギー・省エネルギー機器等導入補助金

補助額(既存住宅)

市内事業者利用:1kWあたり3万円(上限5kW、最大15万円)

市外事業者利用:1kWあたり2万円(上限5kW、最大10万円)

補助額(新築住宅)

市内事業者利用:1kWあたり1.5万円(上限5kW、最大7.5万円)

市外事業者利用:1kWあたり1万円(上限5kW、最大5万円)

申請期間:令和7年4月1日~令和8年3月31日(先着順)

多摩市住宅用重点対策加速化事業補助金

補助額:1kWあたり3万円(上限なし)

条件

太陽光発電システムで発電した電力の自家消費率が30%以上であること

国の補助金を受けていないこと

市内事業者を利用していること

申請期間:令和7年4月14日~令和8年1月30日(先着順)

東京都の補助金と併用できますか?

はい。多摩市と東京都、それぞれの制度に申請が必要ですが、併用可能です。

補助金を使うには何をすればよいですか?

契約前に事前申請が必要です。まずは無料相談で対象かどうかをチェックしましょう。

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蓄電池導入のメリット

安心の停電対策

万が一の停電でも、生活に必要な電気を確保できます。電気が使えれば、冷蔵庫に食料品を保存できたり、赤ちゃんやおばあちゃんをお風呂に入れてあげることもできます。

電気代の節約に

昼は太陽光で発電した電気を蓄電して、夜になって発電が終わってからは蓄電池からの電気を使えます。安く電気を売るよりも、電気を自給自足することで、電力会社から購入する電気が減り電気代削減につながります。

地域にもやさしい

太陽光発電で自家発電した電気を使うことは、社会的意義もあります。太陽の光で電気を創って、蓄電して使う地球にやさしい暮らしを始めませんか。

多摩市は、補助に恵まれているので、再生可能エネルギーを活かした自立型の暮らしをはじめやすい環境です。

無料でご相談いただけます

東京都多摩市では、東京都と市から蓄電池設置に補助があります。

太陽光発電を設置済みの方はもちろん、何かしらの理由で、まだ設置していなかったご家庭も、この機会にご検討ください。

「わが家も対象になるのかな?」「費用はどれくらい?」

そんな方もお気軽にご相談ください。経験豊富なスタッフが丁寧にご案内します。

監修者プロフィール

蓄電池・太陽光アドバイザー 内田 博己

株式会社ジャパン電気
代表取締役/第二種電気工事士 

太陽光業界で15年以上の実績。蓄電池・太陽光の販売・保守・修理対応に精通し、全国のご相談をサポートしています。
国家資格「第二種電気工事士」保有。

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