DERとは、蓄電池の補助事業ですが、補助金額・条件・手続き方法が自治体の補助金と少し異なります。
この記事では、蓄電池の設置にDER補助金を上手に活用するポイントを紹介します。
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DER補助事業とは
DER補助事業の正式名称は、「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」です。「DERの蓄電池補助金」や「SIIの蓄電池補助金」など現場で言われることもあります。
DER補助事業はいつから
2022年６月１日から公募の予定です。
ずいぶん早くから蓄電池補助金を謳っているところもありますが、６月１日までは公募開始されていません。
DER補助事業の補助金額は
蓄電池の補助金は、「蓄電システム」と「IOT関連機器（HEMS機器など）」があります。
| 設備区分 | 補助金 |
| 蓄電システム | 3.7万円 X 初期実効容量 または1/3以内 |
| IOT関連機器 | ５万円 |
蓄電システムの補助
37,000円に、蓄電池の初期実効容量を乗じて蓄電システムの補助金額が決まります。
蓄電池の蓄電容量ではなく「初期実効容量」なので注意しましょう。補助金額が1/3以内に収まることも条件ですが、まず1/3以内に収まると思います。
IOT関連機器の補助
IOT関連機器の補助金額は、50,000円です。
DER補助の例
蓄電池とIOT関連機器の導入例
蓄電池の初期実効容量が10kWhのケース
蓄電システムの補助金は
37,000円X10kWh=370,000円
IOT関連機器の補助金が50,000円
補助金の合計は42万円です。
実際には初期実効容量がもっと細かな数値なので、見積もりと合わせて確認が必要です。
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DER補助事業の対象の蓄電池は
いくつかの蓄電池が対象になる予定ですが、販売店によって取り扱い機種が異なる可能性があります。
またDER補助事業は、販売店も事前登録が必要なため、全ての販売店が補助事業を使えるわけではありません。
ご家庭に合ったDER対象の蓄電池はどれがいいのか？ご相談・お問い合わせください。プロの無料サポートが受けられます。
対象機種は６月１日以降ご案内いたします。
DER補助事業の締め切りは
令和４年12月23日が系統連系の期日で、令和５年１月の実証事業の参加が条件なので、スケジュール的には９月下旬ぐらいです。
実際のDER締め切りは
予算がなくなり終了なので、7月中にはなくなる可能性が高いと思われます。
参考までに令和３年度のDER終了は、8月18日でした。
令和４年度は、前年度より予算が少なく、コロナも落ち着いていますので、かなり早い時期にDERの予算が終了すると思われます。
DER補助事業は早めにお問い合わせください。
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