家庭用蓄電池の補助金と金額 平成31年度(2019年度)

家庭用蓄電池には、様々な補助金があります。
都道府県などの自治体からの補助金以外にも、一般社団法人環境共創イニシアチブから「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」の公募が開始されました。

補助金を受け取るための蓄電池の価格や手続きを把握し、自治体とあわせて両方の補助金を受け取ることができれば、家庭用蓄電池設置費用を抑えられます。2019年7月 更新

補助金の種類

家庭用蓄電池の補助金で、補助金額が高額になるものは、一般社団法人環境共創イニシアチブ(Sii)の「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金です。
sii補助金フロー

蓄電池の購入前に申請代行者により補助金の申請をおこない、交付決定後に契約・施工をおこないます。工事完了後に実績報告をおこない、補助金が振り込まれます。

この「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」には6年間の処分制限期間が定められており、補助金を利用して家庭用蓄電池を購入し制限期間内に財産を処分すると補助金の返金が必要になるため、財産の売却などの可能性のある場合にはSiiの補助金を利用しないほうが良いでしょう。

「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」公募開始されました

公募期間
一次公募 2019年5月下旬〜2019年9月30日(必着)
二次公募 2019年10月1日〜2019年11月29日(必着)

Sii「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」は、全国対応の大変注目度の高い人気の補助金ですが、お申込み手続きが複雑でわかりにくい点もあり、先日説明会が開催されたため、私も参加してきましたので、蓄電池のご検討の際には、お気軽にご相談ください。
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「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」
Sii一般社団法人環境共創イニシアチブ

補助金の目的は、平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震のような、北海道全域ブラックアウトのような災害が発生したとしても、太陽光発電と蓄電システムの普及により、災害時でも自立的な電力活用を可能とし、エネルギー供給源を分散化を促進するための事業です。

本事業では交付申請から実績報告に係る手続きを全て主たる申請者から本補助金の依頼をうけた申請代行者がおこない、申請の代行をおこなうためにはSIIに事前に申請代行登録を行う必要があります。

申請代行者ではない販売店から誤って蓄電池の契約(購入)をしてしまうと、補助金を受け取ることができません。

蓄電池の補助金申請前に契約やローンの申し込みをおこなうと、補助金を受け取ることができませんので十分注意しましょう。


補助の対象となっている蓄電池主要メーカーは

シャープ株式会社

パナソニック株式会社

株式会社エヌエフ回路設計ブロック

オムロン株式会社

ニチコン株式会社

京セラ株式会社

長州産業株式会社

など蓄電池の主要メーカーです。

もしあなたの設置している太陽光メーカーがあれば、家庭用蓄電池の設置にどのくらい補助金がでるのか一度確認してみてはいかがでしょうか


補助金はいくらもらえる?【災害対応型】

補助金額は全体の上限を1/3または60万円のいずれか低い方とする。という公募要領の補足があるが、現実的には60万円近く補助金をもらうことは厳しそうです。

Siiの補助金は、家庭用蓄電池のメーカー・型式、目標販売価格と実際の販売価格によって細かく定められています。
考え方としては、2019年度の目標価格をクリアした場合、2018年度の目標販売価格をクリアした場合ともらえる補助金額が変わります。またハイブリッドPCSを使用すると目標販売価格の金額から一部の金額が控除されます。
現実的には、蓄電池単体の工事では2019年度の目標価格達成は厳しいことが予想されます。
家庭用蓄電池単体の工事では、2018年度の目標価格での補助額になることが多いでしょう。

保証年数 2019年目標価格 蓄電容量1kWhあたり  2018年目標価格 蓄電容量1kWhあたり
10年 9.0万円 12.0万円
11年 9.9万円 13.2万円
12年 10.8万円 14.4万円
13年 11.7万円 15.6万円
14年 12.6万円 16.8万円
15年 13.5万円 18.0万円

蓄電池メーカーの保証年数は10年の蓄電池についても、SIIに登録する保証年数は15年になっていますので、15年のところを参照するといいでしょう。

メーカーが保証する蓄電池の保証年数とは、同義ではないためお気をつけください。例えばSiiに登録する保証年数が15年であっても、メーカの保証年数は10年の蓄電池もあります。

メーカー名 参考型式 蓄電池容量(計算値) 初期実行容量 保証年数
アンフィニ株式会社 HJBA01 4 3.4 15年
株式会社エヌエフ回路設計ブロック LL3098HOS/B 9.7 7.5 15年
エリーパワー株式会社 EPS-30D 9.6 10.8 15年
オムロン株式会社 K-PAC-A25-PKG-MM3 6.5 5.4 15年
京セラ EGS-LM1201 12 10.3 15年
シャープ株式会社 JH-WBP56C 6.5 5.2 15年
住友電気工業株式会社 PDS-1500S01 2.7 3.2 15年
田淵電機株式会社 EKH2A 4 3.4 15年
長州産業株式会社 CB-HYB03AS 6.5 5.4 15年
デルタ電子株式会社 ES6JB1 5.6 4.4 15年
ニチコン株式会社 ESS-U2L1 12 10.3 15年
パナソニック株式会社 PLJ-B22A 4.5 5.6 15年
ハンファQセルズジャパン株式会社 HQJB-HA-PKG1 4.4 5.6 15年
株式会社Looop LP-PKG-HB0101 3.4 4 15年

家庭用蓄電池の補助金額は、設置する蓄電池のメーカー、型式、工事費などの詳細お見積りが必要となりますので、計算例として下記をごらんください。

災害対応型 補助額について
2019年度 家庭用蓄電池目標価格以下 2万円×蓄電池の初期実行容量
2018年度 家庭用蓄電池目標価格以下 1万円×蓄電池の初期実行容量

HEMS 2分の1以内 上限5万円

工事費 2分の1以内 上限5万円


計算例 「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」【災害対応型】

 

蓄電システム販売価格 1,000,000万円(蓄電容量:8.0kWh 初期実行容量:6.8kWh・15年保証)
蓄電池工事費                  250,000円
HEMS機器販売価格     120,000円
HEMS工事費                   50,000円

まず、目標金額を計算します。

保証が15年のため、上部の表の2019年の補助金額の大きい2019年をみます。
13.5万円と記載があるので、蓄電容量 8kWh×13.5万円=1,080,000円が目標価格となります。

2019年 目標価格1,080,000円 〉 販売価格1,000,000
販売価格が2019年目標価格以下のため2019年の補助金額を適用します。

2万円×6.8kWh(初期実行容量)
13,6000円

HEMS機器補助金額 120,000円×1/2
60,000円のため
上限50,000円を適用

工事費補助金額 (250,000円+50,000円)×1/2 
150,000円のため
上限50,000円を適用

合算すると補助金は236,000円になります。予算が限られている補助金ですが、せっかく蓄電池を設置するなら、しっかりと手続きしていきましょう。


自治体からの家庭用蓄電池への補助金

特徴1:自治体の補助金は予算がまちまちで自治体によっては予算がとても少ないことがあります。

特徴2:手続きのタイミング(手順)が契約前、契約後、施工後など、自治体によって異なっており、手続き受付の要件が緩く、事前申請の契約前の申請ができる場合では、受付開始後数日間で補助金の受付を終了する場合があります。

自治体の蓄電池補助金の注意点は、補助金の申請方法や必要な書類などをあらかじめ確認してできる限り早く申請をかけることが大切です。まだ間に合うだろうと余裕で構えていると、一気に申し込みが殺到して抽選や締切で受付すらできない場合もよくあることですので・・。

お住まいの地域の自治体、Siiの補助金手続きについてお気軽にご相談ください。

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